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日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ表明

日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ表明

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
2020年9月

当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫に賛同し、責任ある機関投資家として、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図ることを目的に、≪日本版スチュワードシップ・コード≫を2014年より受け入れ表明しておりますが、今般、同コードの再改定版(以下)について改めて受け入れることを表明します。

「責任ある機関投資家」の諸原則
≪日本版スチュワードシップ・コード≫
- Principles for Responsible Institutional Investors - 

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

    ご留意事項

    本ページは情報提供のみを目的としており、特定の有価証券やアクサ・インベストメント・マネージャーズまたはその関連会社による投資、商品またはサービスを購入または売却するオファーを構成するものではなく、またこれらは勧誘、投資、法的または税務アドバイスとして考慮すべきではありません。本資料で説明された戦略は、管轄区域または特定のタイプの投資家によってはご利用できない可能性があります。本資料で提示された意見、推計および予測は掲載時の主観的なものであり、予告なしに変更される可能性があります。予測が現実になるという保証はありません。本資料に記載されている情報に依拠するか否かについては、読者の独自の判断に委ねられています。本資料には投資判断に必要な十分な情報は含まれていません。

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