アクサIM、2023年も前年に続きエンゲージメント活動を強化

（本プレスリリースは、アクサ・インベストメント・マネージャーズ・グループ（アクサIM）が欧州現地時間2024年4月29日付で配信した英語原文を抄訳したものです。なお、英文の原文と翻訳内容に齟齬がある場合には原文が優先します。）

• 2023年は503の事業体に対して681件のエンゲージメントを実施し、その数は2022年から14%の増加となった
• 2023年も気候変動がエンゲージメント活動の中で最大のテーマ
• コーポレート・ガバナンスは引き続き注力
• 透明性へのコミットメントとして、エンゲージメント・レポートにポートフォリオレベルの情報を開示

アクサ・インベストメント・マネージャーズ・グループ（アクサIM）は2024年4月29日に、2023年スチュワードシップ・レポート¹ を発行いたしました。当レポートは、アクサIMの事業計画の重要な柱である責任投資戦略において、スチュワードシップの重要性を示すものです。

アクサIMのエグゼクティブ・チェアマン、マルコ・モレリ(Marco Morelli)は、当レポートについて次のように述べています。「投資とは、持続可能性か長期的パフォーマンスかの二者択一である必要はありません。顧客は責任投資に関する明瞭な情報と財務パフォーマンスを求めています。当レポートは、この2つを達成するために、アクサIMがどのように取り組んでいるかを示しています。

私たちは、投資においてESG要素を適切に考慮することが、運用パフォーマンスの上乗せにつながると考えており、また、堅牢で測定可能なスチュワードシップとエンゲージメント戦略に則りアプローチしています。透明性の重視、より持続可能な未来へのコミットメント、志を同じくするステークホルダーとのエンゲージメント活動を維持すること、これにより、顧客に持続可能な長期的パフォーマンスを提供する能力が強化されると確信しています」。

エンゲージメントで得た情報を投資判断に反映させることができる、統合的なスチュワードシップ・アプローチにおいて² 、アクサIMは503の事業体に対して681件のエンゲージメントを行いました。このエンゲージメント活動の数は2022年よりも14%増加しており、目的を持ったエンゲージメント298件も含まれています（下部の【表】ご参照）。さらに、合計200件のエンゲージメントは、取締役会、または、経営幹部レベルで実施されました。

アクサIMの2023年スチュワードシップ・レポートの概要は以下の通りです（下部の【図】ご参照）。

• 気候変動は、依然としてエンゲージメントの主要課題であり、エンゲージメント全体の37%を占めました。2022年は28%でした。この増加は、ポートフォリオ・マネージャーとクレジット・アナリストが行う持続可能性に関する対話の頻度が増えたことが主な要因です。この対話について、気候変動はエンゲージメントの46%を占めましたが、これは、アクサIMのネット・ゼロへのコミットメントに沿って、投資プロセス全体を通じて気候変動への配慮が統合されていることを示すものです。
• コーポレート・ガバナンスは、人的資本（17%）と並んで 2 番目に多かったテーマであり、健全なガバナンス構造が環境問題と社会問題の統合を成功させるための前提条件というアクサIMの強い信念を反映しています。気候変動関連の取り組みのうちの38% は、経営陣による気候リスクの監督とそれによる経営陣のインセンティブに重点を置き、コーポレート・ガバナンスの問題にも取り組んでいます。
• エンゲージメント全体の16%は生物多様性に関連しており、引き続き森林破壊を最重要課題としています。加えて、2023年9月に、アクサIMは機関投資家グループ「ネイチャー・アクション100」の設立時の投資家として参画しました。この共同プログラムは、2030年までに自然と生物多様性の損失を回復させるべく、政策立案者や主要セクターの企業に参加を求めるものです。
• アクサIMは、エンゲージメントや対話において、環境問題における「公正な移行」というテーマにさらに取り組むようになった一方で、他の投資家や組織と協働して、テクノロジー企業に対して人権に関するエンゲージメントの協議を拡大し、充実させました。さらに、アクサIMは、テクノロジー企業の製品やサービスが、エンドユーザーに及ぼし得るメンタルヘルスやウェルビーイングに関するリスクに対処し関与するための投資家連合を共同で設立しました³ 。
• アクサIMは、独自に策定している「3ストライク、アウト」ポリシーの一環として、気候変動に遅れをとる企業へのエンゲージメント・イニシアチブを継続し、関与した数社が行う具体的な改善を支援しました。2社が新たに正式なネットゼロの目標を設定した一方、多くの企業が目標、方針、報告を改善しました。その他の企業に対しては、取締役会に対する反対票を投じ、議決権行使の意図と根拠の事前公開、株主決議の共同提出などのエスカレーション手法を用いました。
• 2023年に、アクサIMは、議決権行使が可能な株主総会の97.6%に当たる4,856の総会において、54,782件の提案について議決権を行使しました。
• 昨年、アクサIMは、対話とエンゲージメントの影響を受けたすべての議決権行使の記録を開始し、議決権行使方針の包括的な原則をなにがしか適用していることを実証しました。議決権行使方針は、企業の状況や特性を考慮し、高度な情報に基づいた議決権の行使を課すものです。
  • 全体としてエンゲージメントが影響した総議決権数のうち47%は、行使対象企業との総会前の対話は議決権行使においてポジティブな影響がありました。
  • 議決権行使に影響する対話の大半はコーポレート・ガバナンスに関連するもの（経営幹部の報酬関連、取締役の構成、株主の権利）でしたが、エンゲージメントの強化として使われた議決権行使のうち61%は気候問題に関連するものでした。
• 平均の反対投票率は15.1%であり、投票した総会の62%で少なくとも1票の反対票を投じました。反対票を投じた割合が最も大きな議案は引き続き取締役に関するものであり（反対票38%）、続いて、役員報酬に関するものでした（反対票27%）。

2024年の進展と株主総会（での投票）シーズンへの期待を踏まえて

2024年、アクサIMは、投資家にとって最も重大であると思われる分野について、エンゲージメントと議決権行使を拡大していくことに引き続き焦点を当てていきます。それには以下のことを含みます。

• 透明性に対するコミットメントの一環として、2024年よりポートフォリオレベルでのエンゲージメント活動に関する情報開示を強化したことを受けて、今後はエンゲージメント・レポートの拡充版を通じて、ポートフォリオレベルのエンゲージメント活動の詳細（議論の内容や進捗状況、目的に関する追加の定性的な情報）を顧客に提供してまいります。
• コーポレート・ガバナンスは引き続き重要な焦点であり、気候変動に関するロビー活動、バーチャル年次株主総会、役員報酬の公平性など、アクサIMの方針⁴ の主要な更新箇所を再確認し、行動を起こします。さらに、2024年現在、役員報酬の提案に投票する際には、より幅広い従業員の経験がさらに考慮されます。
• 本年、アクサIMは、すべてのステークホルダーに最高水準の透明性を提供するために、ESG関連の株主提案に反対する投票の根拠の開示を開始しました。
• 実物資産、プライベート市場、ファンド選定に積極的に取り組んでいる投資家として、アクサIMは、持続可能性を投資戦略に組み入れる際に、ベスト・プラクティスを採用するよう、経営者やパートナー運用会社に働きかけます。オルタナティブ資産クラスへのエンゲージメントのユニークな特徴を透明性をもって説明することによって、持続可能な価値の創造を目指します。
• 2024年も引き続き政策提言が重点分野であり、金融セクターおよび実体経済におけるネットゼロ目標の達成に向け、障壁を解消し、必要な条件を整えることを支援いたします。アクサIMの2024年の主な優先事項は、欧州連合（EU）と英国における株主エンゲージメントと議決権行使の有効性と影響力を妨げる可能性のある問題に対処し、さまざまな資産クラスにおける効果的なスチュワードシップを支援する枠組みを引き続き推進することです。

【図】2023年アクサIMが関与したエンゲージメント活動におけるESGに関連するテーマの内訳

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【表】2023年アクサIMが行ったエンゲージメント活動の数

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出所：アクサIM、2023年末時点

アクサIM2023年スチュワードシップ・レポート全文はこちら（英語）をご覧ください。

注記
「目的を持ったエンゲージメント」と「持続可能性に関する対話」について：
2022年以降、アクサIMは「目的を持ったエンゲージメント」と「持続可能性に関する対話」を区別しています。

• 前者は、投資先企業が直面する主要なESG課題に関連する具体的な目標を設定することで、投資先企業の変化に影響を与えることを目指すもので、責任投資リサーチチームとコーポレートガバナンスリサーチチ ームが主導することが多く、債券運用チームや株式運用チームも同席することが多い。
• 後者は、運用チームが主導することが多く、ポートフォリオが保有する銘柄の持続可能性に関連するリスクプロファイルをより深く理解することを目的としており、将来のエンゲージメントにつながる可能性がある。