2024年の持続可能性： ネットゼロから さらに総体的なアプローチへ
- 2024年2月26日 (10 分で読めます)
主なポイント:
- 2024年は60カ国以上で選挙が控えており、政治面では特別な年になると見ています。このことは、主要なESG問題や気候政策にまつわる二極化の可能性など、持続可能な金融の行方に影響を与える可能性があります
- 政治的背景に関わりなく、生態系全体の変化を支援しようとする国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）の呼びかけを反映し、低炭素への移行が、依然として主な焦点であるべきと考えます
- 生態系の脆弱性と生物多様性の喪失、より具体的には水ストレス（水需給に関する逼迫の程度）、廃棄物、汚染が投資家の議題に採り上げられると考えられる一方、食品部門への精査が強化されると見ています
- エンゲージメント（投資先企業や組織との建設的な対話）の面では、2024年は気候分野で転換点を迎えると考えており、他方で全般的に緊迫した社会的背景と低炭素社会への移行計画から派生する問題とにより、社会的権利、より具体的には人権と労働者の権利が引き続き関心を引くと見ています
- 責任投資はその視野を広げて、視点をネットゼロ（温室効果ガスの排出量を、吸収量や除去量と合わせて、全体で正味ゼロにすること）から、持続可能性のより総体的な観点へと移行していくものと考えています。
（オリジナル記事は2月5日に掲載されました。こちらをご覧ください。）
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