米証券取引委員会の気候関連開示規則の動向が注目される理由

キーポイント

• 米証券取引委員会（SEC）による気候関連リスク開示に関する決定が待たれており、投資家と低炭素経済への移行を支持する人々にとってポジティブな一歩となる

• ただ、最終的な決定が発表されたとしても、それには限界がある

• 投資家は企業に対して、優れたリスク調整後投資に必要な重要気候情報を開示するよう、働きかけ続けなければならない

SECは2022年3月に気候関連情報開示規則案を発表し、米国内外のSEC登録企業から過去最高の15,000件以上のパブリックコメントを受け、12カ月以上の分析、交渉、調整を経ましたが、予定されていた2023年4月の最終決定を発表しませんでした。これがなければ、SEC登録企業が炭素排出量や気候データに関してどのような開示を求められるかわかりません。

潜在的な要求事項に関するすべての準備と議論がある中で、根本的な疑問は、最終決定が出たときに、何かが変わるのだろうかということです。当社は、少なくとも部分的には変わると考えています。

全体として、気候関連リスクに対処するSECの決定は、長い間待たされてきました。最終決定が発表されれば、投資家と低炭素経済への移行を支持する人々の双方にとって、ポジティブな一歩となるでしょう。

しかし、最終決定が発表されたとしても、SEC規制の権限の範囲、どのような排出量開示が求められるか、実施の遅延の可能性などに関連し、明確な限界があります。

このような制約があるため、アクサIMも含め大手の投資家は、より持続可能な低炭素経済へと移行する世界において、優れたリスク調整後投資に必要な重要気候情報の開示を企業に求め続ける必要があります。

詳細はフルレポート（英語）をご覧ください。

（アクサIM投資適格債クレジットリサーチ・アナリスト、Clotilde Queneudecも執筆に参加しています。）

（オリジナル記事は5月24日に掲載されました。こちらをご覧ください。）