変化をもたらす企業への投資

成長する可能性のあるソリューションを有する企業を追求

当社は投資可能で、国際連合の持続可能な開発目標（SDGs）に沿った3つの広範なテーマを目標としています。銘柄選択はボトムアップ方式、つまり、SDG面でのインパクトおよび財務面での成長ポテンシャルに関して最も確信が強い企業を選びますが、運用判断に際してはポートフォリオのバランスも考慮します。

ソーシャルプログレス：バンク・ラヤット・インドネシア

バンク・ラヤット・インドネシア（Bank Rakyat Indonesia）は、零細企業・中小企業に焦点を当て、インドネシアでマイクロファイナンスの先駆者となり、インドネシアおよび東南アジアで最大級の銀行です。銀行サービスをほとんど享受していない膨大な人口、ポジティブな人口動態、経済成長といった要因は、インドネシアにおける銀行業務に長期的な追い風となっています。同行は2025年までに、零細セグメントが貸出金総額の55％に拡大することを目指しています。

企業ローンのほぼ82％がインドネシアの中小零細企業向け（特に42％が零細ビジネス向け）となっているバンク・ラヤットは、SDG8「働きがいのある人間らしい仕事と経済成長」、SDG9「産業、イノベーション、インフラ」、SDG1「貧困をなくす」に強力な貢献を果たしており、十分な金融サービスを受けていない人口に金融へのアクセスを拡大するよう目指しています。

エネルギー移行：ファーストソーラー

ファーストソーラー（First Solar）は、米国を本拠とする太陽光発電モジュールの大手プロバイダーです。同社は垂直統合的な事業展開を行っており、テルル化カドミウムをベースとした薄膜テクノロジーを活用しています。これは、より広く使われているシリコンベースのテクノロジーと異なります。薄膜モジュールは、結晶シリコンに比べて炭素と水のフットプリントが一段と低いため持続可能性が高く、そしてその生産は、太陽光発電モジュールおよび関連材料の世界供給の80％以上を占める中国に依存しません。

ファーストソーラーの顧客層は、太陽光発電システムの開発企業および運営企業で、電力会社に加え、送電網への依存を減らし、事業に使用する再生可能電力の割合を増やそうとしている民間企業などです。これはSDG7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」に貢献します。

同社は、発電量や投資に応じた税控除を通して太陽光発電プロジェクトを奨励する米国の「インフレ抑制法」の顕著な受益者です。同社のモジュールは米国で製造されることから、国内調達ボーナスの適格対象にもなるはずです。これを背景に同社のモジュールに対する強い需要が見込まれており、生産能力は2026年まで完売の状態です。

生物多様性：ザイレム

ザイレム（Xylem）は、水サイクルの様々な段階でサービスを提供するグローバルな水技術のプロバイダーです。エヴォクア・ウォーター・テクノロジーズ（Evoqua Water Technologies）の最近の買収により、急成長する水処理サービスがポートフォリオに加わりました。両社は高度な補完関係にあります。エヴォクアは、米国で水処理サービス外注に対する強い需要を見込んでおり、ザイレムのグローバルな事業展開は、世界的な拡張のポテンシャルを提供します。より広範には、水インフラを近代化する必要性および「永遠の化学物質（有機フッ素化合物の総称で、身体や環境中に長期残留する毒性を有します）」の処理規制が強化される可能性により、潜在的にさらにポジティブな推進力を得ます。

ザイレムはSDG6「安全な水とトイレ」だけでなく、SDG3「すべての人に健康と福祉を」にも貢献しています。同社の製品は、顧客が水の処理と損失防止を通して希少な水資源を管理し、水路の汚染を削減し、廃水および飲料水のインフラを運営／監視する上で役立ちます。これらの措置は希少な水資源の管理を改善し、異常気象事象によって引き起こされる下水道の氾濫や洪水を緩和することで、気候変動の影響に直面しているコミュニティのレジリエンス（回復力）を高めます。

より良い世界への変化のための広範な投資戦略

持続可能な世界を生むことは多大な設備投資を必要とし、社会、環境、技術面での課題は複雑で相互に関係しています。アクサ ACT ピープル＆プラネット・エクイティは、統合型アプローチの必要性を認識しています。また、変化への需要が投資家にとっての機会を生んでいます。

財務面での成果と非財務面の目標との間に規律的な分離を維持することが重要である反面、当社は両者が最終的に絡み合っていると考えます。最大の課題に対処する技術やソリューションの実現を目指す企業に資本を提供することで、私たちは世界の未来を守る支援ができます。それと同時に、複合年間成長率を達成する包括的かつ長期的な構造的成長要因に投資家がアクセスできるようにすることで、最終的に魅力的な投資リターンの実現を支援できます。

（オリジナル記事は7月3日に掲載されました。こちらをご覧ください。）