クリーンテック戦略月次レター：持続可能な食品・栄養補助食品メーカーの高度化に注目

クリーンテック戦略月次レター（2023年4月の振り返り）

持続可能な食品・栄養補助食品メーカーの高度化に注目

G7環境相会合、再生可能エネルギーの導入拡大目標を打ち出す

当月のグローバル株式市場は、エネルギー価格下落による先進国でのインフレ率低下の兆しや経済指標の底堅い推移を受け、上昇しました。欧州各国および英国が堅調だったのに対し、中国は軟調でした。セクター別では、エネルギー・セクターや生活必需品、ヘルスケアなどのディフェンシブ・セクターが堅調だった一方、一般消費財、情報技術セクターのパフォーマンスは市場全体を下回りました。バリュー関連銘柄がグロース関連銘柄を僅かながら上回るパフォーマンスとなりました。

4月のクリーンテック戦略は、「持続可能な食糧供給」などが好調でしたが、「低炭素輸送」と「スマートエネルギー」の低迷により、グローバル株式（MSCI ACWI、ドルベース）のパフォーマンスを下回りました。

DSM、香料メーカーとの合併統合で持続可能な栄養・美容関連事業に注力

持続可能な食糧供給関連分野では、オランダの食品・飲料・栄養補助食品メーカーであるDSMがプラス寄与となりました。同社はスイスのフレグランス・香料メーカーのフィルメニッヒとの合併統合と同時に、エンジニアリング・マテリアル事業の売却を進めており、今後は栄養、美容、ウェルビーイング関連のソリューションに注力する方向です。DSMおよびフィルメニッヒは、ほぼ同程度の売上高および利益成長率であり、今後、合併効果により特に重複する食品・飲料部門からのシナジー効果で年間3.5億ユーロ相当（約508億円）のEBITDA（税引前利益に支払利息と減価償却費を加えて算出される利益で企業価値を表す指標）への寄与が期待できます。

DSMは、1902年に炭鉱会社としてスタートし、その後、自動車向け工業用プラスチック製品などを幅広く展開してきました。同社は、ニーズに応じて業容を機動的に変えてきており、現在では、食品や栄養補助食品、飼料、パーソナルケアやアロマ、医療機器などを展開しており、持続可能性を重視し、環境に配慮した製品群およびビジネスソリューションに事業を絞りつつあります。

エネルギー移行への動きと政府支援は継続

銀行セクターの経営不安問題が続いており、企業の資金調達コストに徐々に影響を与えており、特にスタートアップ企業にとっては深刻な問題で、今後より広範な信用不安につながる懸念があります。しかし、エネルギー効率化への強い需要、キャッシュフローが予測しやすい再生可能エネルギー・プロジェクト、環境問題に対する各国政府の潤沢な支援などを背景に、クリーンテック関連企業が過度に悪影響を受けることはないと考えています。

全般的なマクロ経済に対する懸念はあるものの、エネルギー移行に向けた勢いは継続しています。米国では、向こう10年でエネルギー安全保障と気候変動対策に約4,000億ドル（約52兆円）を投じるインフレ抑制法が、エネルギー移行企業にとって大きな追い風となります。欧州連合(EU)の「ネットゼロ産業法案」には、ネットゼロ実現に貢献する産業に対する税制優遇、加盟国による補助ルールの緩和、クリーン・エネルギー生産拠点の認可プロセスの簡素化などが盛り込まれる見込みです。