アクサIM、先進国および新興国の企業に対しジェンダー・ ダイバーシティに関する議決権行使を拡大へ

本プレスリリースは、アクサ・インベストメント・マネージャーズ（アクサ IM）が欧州現地時間2020年7月8日付で配信した英語原文を抄訳したものです。なお、英文の原文と翻訳内容に齟齬がある場合には原文が優先します。

• アクサ IM 、来年から先進国¹ 企業に対して、取締役会における33% のダイバーシティ目標を導入
• 新興国企業に対しても、ジェンダー・ダイバーシティ問題の提起を開始へアクサIMは本日、ジェンダー・ダイバーシティに関する議決権行使の拡大を発表しました。 これは、当社が投資する世界中の企業に対する影響力を高め、ガバナンス基準を改善させるためです。

2021年から当社は先進国の上場企業に対して、取締役会の女性比率が3分の1を下回っている場合はジェンダー・ダイバーシティに欠けると見なし² 、問題提起を行います。 この33% のダイバーシティ目標により、アクサ IM が投資する全ての企業が、より高いジェンダー・ダイバーシティの基準を保つことができ、さらに先進国におけるジェンダー・ダイバーシティ問題の改善にもつなげられます。

先進国企業に対する変更に加え、アクサ IM は今年から新興国や日本の上場企業に対して、取締役会に少なくとも1人の女性取締役を含めること（大きな取締役会では全体の10％）を促す予定です。

アクサIM は、先進国および新興国の全企業に対して、役員会のジェンダー・ダイバーシティの方針と目標に関する開示および報告を要求します。アクサ IM は、これらの目標に関して企業に説明責任を求めるとともに、企業が自ら定めた目標や市場のベストプラクティスを下回り続けている企業に対して、エンゲージメントを通じて現状に関する説明および状況改善への対処方針を強く求めています。

アクサ IM はまた、役員会のダイバーシティに関する適切な情報開示や対策を提示せず、ダイバーシティ問題への確かな計画を持っていない企業に対処するため、株主総会で議決権を行使する可能性があります。

アクサIMの ESG調査・エンゲージメント統括責任者である高月擁は、次のように述べています。「 幾つかの研究³ によれば、バランスが取れ、ジェンダー・ダイバーシティが良好な取締役会が、収益性の向上と価値創造につながります。集団思考の弊害を克服でき、議論とイノベーションを巻き起こし、組織全体での多様性を高めるでしょう。こうした変革は、持続的な業績への責任を負う取締役会が最高のガバナンス基準を堅持すべきである、という当社の方針と軌を一にしています。先進国の上場企業に対する33％目標や新興国および日本の企業に対する新たな方針の導入は、当社にとって次の重要なステップです。当社は、ジェンダー・ダイバーシティに関する議決権行使方針を引き続き確立し、具体的な違いを生む生産的な対話を企業と行う投資家として、株主としての権利を最大限に活用していきます。」

アクサ IM の2019年のジェンダー・ダイバーシティに関するエンゲージメントは、企業階層の全レベルでのジェンダー平等への積極的取り組みを企業に求めるものでした。当社はまた、年次株主総会において以下の議案に反対票を投じることで、企業におけるジェンダー・ダイバーシティへ配慮を改善させています。

• 取締役会の全メンバーが男性である先進国企業の決算報告および決算書類、あるいは担当取締役の承認
• 英FTSEオールシェア指数の構成企業のうち、取締役会の女性比率が4分の1未満である企業の指名委員会委員長の選任
• 取締役会の女性比率が20％未満の米国企業の指名委員会委員長または担当取締役の選任

アクサIMがジェンダー・ダイバーシティ関連議案で反対票を投じた企業数は、2018年の45社から2019年には245社に増加しました⁴ 。今年は1月から5月までで、186社の株主総会でジェンダー・ダイバーシティ問題で230の議案に反対票を投じました⁵ 。

高月は次のように続けています。「当社顧客の投資の長期的側面を考慮すると、株主の利益に最もかなうのは、事業要件に適した取締役会が、スキル、知識、経験において適切なダイバーシティを伴った取締役によって構成されていることです。」