日本に関する考察: タカ派的色調ながら、軟調な経済状況では今年のもう一段の利上げは難しいと思われる

市場で予想されたとおり、日銀は、7月31日に行われた金融政策決定会合で、現在の月約5.7兆円の買い入れ額を、原則四半期ごとに4000億円ずつ減額しながら、2024年末には約4.9兆円に、2026年1～3月期には約2.9兆円に減額することを決定しました。しかし、市場ではあまり予想されていなかったものの、日銀はこの会合で0.0%～0.1%としていた政策金利（無担保コール翌日物レート）を0.25％に引き上げることを決定しましたが、9名のうち賛成は7名、反対は2名でした。日銀は、「経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って、推移」しており、賃上げの動きが広がっているという事実を指摘しました。加えて、輸入物価が再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れるリスクに注意する必要がある状況となっていると述べました。しかし、日銀は、「実質金利は大幅なマイナスが続き緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりサポート」することを改めて確認しました。

見通しに関して、日銀はこれまでの発言よりもタカ派の姿勢を強め、「先行きの経済・物価・金融情勢次第だが、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回の展望レポートで示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べました。また、日銀は、2024年度のGDP成長見通しを0.2%ポイント下方修正し0.6%とした一方で、2025年度の見通しは1%に据え置きました。物価については、日銀は、生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）上昇率の2024年度の見通しを0.3%ポイント下方修正し2.5%とし、2025年度を0.2%ポイント上方修正して2.1%としました。また、生鮮食品・エネルギーを除くCPI上昇率は24年度、25年度とも据え置き、それぞれ1.9%としました。

では、もう一段の利上げ可能性は近づいているのでしょうか。当社グループとしては、その答えは慎重ながらもイエスだと考えています。日銀のインフレ見通しは当社グループの予想とほぼ一致しており、今後数四半期にわたって賃金コストと輸入価格の上昇が基調インフレ率に上昇圧力をかけると思われますが、当社グループは成長見通しには下振れリスクがあると考えています。実際、実質所得が今年後半に再び上昇し始めても、物価上昇に対する慎重姿勢が続くことで家計が追加所得の少なくとも一部を貯蓄するため、民間消費の回復が停滞するリスクがあると見ています。その結果、日銀は今年、政策金利を更に0.25％引き上げることは難しく、2025年第1四半期まで待つことになり、無担保コール翌日物レートは24年末に0.25％、25年末は0.5％になると見ています。もちろん、経済データが当社グループの予想よりも強いものであれば、2025年にこの予想以上に利上げが行われる可能性もあると見ています。

過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。

（オリジナル記事は7月31日に掲載されました。こちらをご覧ください。）