2025年における持続可能性：耐性を構築し、リスクを乗り切る

2024年には持続可能性の取り組みの将来に関して多数の疑問が提起され、気候変動リスクと地政学の双方が注目の的となり、しばしば対立もありました。2025年は、特にトランプ米大統領の反環境政策が注目を集める可能性が高くなっています。広く予想されていた通り、同氏はホワイトハウスに復帰した初日にパリ協定から離脱する大統領令に署名し、石油・ガスの探鉱制限を撤廃する措置を取りました。しかし米大統領による政治的衝動に関わりなく、分断を乗り越え、気候、社会、環境問題に亘って、耐性が重要な焦点になると、アクサ・インベストメント・マネージャーズ・グループ（以下、アクサIMといいます）は見ています。

気候関連の経済的リスクを乗り切る

気温の上昇、暴風雨の頻発、ある地域での干ばつ増加、他の地域での降水量増加といった異常気象が激しくなる中で、気候変動の経済的影響がますます露わになってきています。これらの危険は施設やインフラに損害を与え、サプライチェーン（供給網）を脅かし、保険費用を引き上げることで経済的リスクを増大させると考えられます。こういった現象はすべて、企業の収益を危険にさらし、金融機関にとってシステミックリスク（個別の金融機関の支払い不能等の問題が金融システム全体に波及し機能不全に陥るリスク）になると見ています。そして人々の富、健康、生命への危険となり、政治的安定を脅かすと見ています。

経済的には、2000年以降の気候変動による損害額は3.6兆ドルを超えており、 緊急に対策がなされなければ世界の国内総生産（GDP）は2100年までに累計で最大22％減少する可能性があると考えられています。2050年までに、備えをしていない企業は物理的リスクだけで収益の5～25％を失う可能性があります。さらにはカーボンプライシング（炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手法）や類似の規制からのコスト圧力の上昇により、特定の排出集約型セクターでは、収益の50％に相当する追加費用が生まれる可能性もあります。¹

規制措置がテーマになると、残念ながら現在の世界の政治環境は加速より遅延する傾向が強いように見えます。これらの問題ですでにかなり先行している地域では、規制の簡素化も場合によっては「持続可能性疲れ」を避けるために正当化できる可能性もある一方、気候対策に対する一般的な反発が問題になる可能性があると見ています。多くの企業がカーボンプライシングのような中期的リスクよりも、短期的リスクに焦点を当てることを選ぶかも知れません。それでも気候関連の業務上及び財務上のリスクの増加はすでに重大になっており、企業はこの現実を自社のリスク評価や財務計画に組み込むよう求められることになると見ています。

異常気象のコスト

異常気象とそれがもたらす経済的コストは、人的・社会的コストと並んで、政治議論の場で注意を呼ぶことになりそうです。異常気象の発生頻度とそのコストは上昇を続けています。国際商業会議所（ICC）が委託した報告書は、過去10年間に異常気象が世界経済にもたらした費用は2兆ドルを超えると強調しています。²

当然ながら、この影響は大きな人口と大規模な経済、そして気候関連の事象を報告（ただし全体の数量化に関しては不確実性がある）する機関を確立している国々に集中しています。米国が最も影響を受けた国であり、10年間のコストは2023年のGDPの約0.3％に相当する9,300億ドル超になります。²

世界的には、このコストはICC 報告書の対象になった直近の2年間（2022年および2023年）に増加を示しており、合わせて4,510億ドルのコストは過去10年間の合計2兆ドルの4分の1近くになります。2025年のロサンゼルスの山火事による損害と経済的損失が2,500億ドルを超えると推算されていることは注意すべきことと見ています。³

これは投資家にとって何を意味するのでしょう？投資家はカギとなるいくつかの問いを検討する必要があります：企業はどのように気候関連のリスクの重要性を評価しているか？何が最も重要な側面か？どの地域や活動が最もリスクをはらんでいるか？原材料の調達を含み、ビジネスモデルの耐性の強化にどれだけの資本が配分されているか？

物理的リスクまたは移行リスクが増加する初期の兆候でさえも、企業価値に影響を与える可能性があると見ています。行動を起こさないでいることは賢明ではないと思います。気候リスクは変化が直線的ではなく、いつ転換点を迎えるかを予測することは難しいと見ています。企業は、気温が3°C上昇した世界と脱炭素化が加速する未来の両方に備えるために、シナリオ思考（将来の様々な可能性を考え、その対応策を作り出すための思考法）と事業継続の戦略を強化する必要があると見ています。

一部の企業は気候や環境戦略よりも財務戦略について論議することを好むかも知れませんが、アクサIMの見解では、この2つの戦略は表裏一体をなしていると考えます。

健康および都市の耐性

気候変動の影響を緩和し、関連する社会のニーズに応えられるために、耐性の構築は不可欠と見ています。それは世界中の沿岸地域、インフラ、農業、人口集密都市など、あらゆる分野で活性化する必要があると考えています。

世界経済フォーラムは、GDPの世界総計の2～3％を気候変動の軽減や適応措置に投資しただけで、今世紀のGDP 損失分の10～15%を予防できる一方、適応のための投資を現在行う場合、その投資の1ドル毎に2～19ドルの利益をもたらす可能性があると予測しています。⁴

アクサIMが以前に概説した⁵ ように、地球温暖化により健康の耐性の構築が急務になっています。国際連合（UN）によると、気候変動に関連して健康が受ける影響に適応するための資金を最も必要としているのは特に低・中所得国であり、疾病に対処し医療システムおよびインフラを改善するために今後10年間、年間最低110億ドルが必要と見ています。⁶  熱中症、呼吸器疾患、パンデミックの拡大、マラリアなどのベクター媒介病（病原菌や寄生虫によってヒトに起こる疾患）といったすべてが、健康と気候変動の間の強い関係を浮き彫りにしており、監視システムの強化と部門間の連携が必要になると考えます。

もっと広く見ると、健康に特化した気候変動対策が依然として資金不足であり、ヒトの健康の保護または改善プロジェクトに現在割り当てられているのは適応資金の約6％にすぎず、また多国間気候変動対策資金の0.5％でしかないことが、研究で明らかになっています。⁷ .

低～中所得国では時として高い債務水準やガバナンス問題があるため、これらの国で健康資金を増大させるのは簡単な任務ではないと思います。地域および多国間の連携と官民パートナーシップを主張するマルチステークホルダー（多様な利害関係者）の連携体制が資金の配分に必要と見ています。ロックフェラー財団のように、何が機能していて、どこにギャップがあるかなどの課題を検討し、より目的にかなったプロジェクトを確保するために、当初から地元の関係者の参画を提唱している取り組みはすでにあります。⁸ .

世界人口の半分以上が都市部に住んでいることから⁹ 、耐性を構築し、気候変動に起因する健康上の緊急事態を計画し対応する上で、都市が主要な役割を担うと見ています。

問題は、政府がしばしば予算上の制約を受けていることで、都市が多くの場合、十分に準備ができていないことです。気候耐性計画をもつのは4都市に1都市もなく、都市の70％には気候の脅威に対する早期警報システムを活用するための信頼できる方法がありません。¹⁰

したがって機関投資家は、政府や都市の指導者との積極的な支援活動を強化し、都市の指導者が気象機関と協力してデータ収集、現地で起きる気象変化の影響の評価、予防および対応計画における早期行動に向けた現地の共同体制の構築を行うよう促す上で、役割を担います。

災害時のパラメトリック保険（損害と因果関係のある指標が、契約時に設定した条件を満たした場合に、予め決められた一定額の保険金を支払う保険）は、特定の異常気象条件が満たされた場合に保険金を支払うことで、気候耐性の構築に貢献できると思います。 この保険は支払いを加速するだけでなく、以前は保険をかけられなかったリスクをカバーすることが可能になり、脆弱な地域の耐性を強化し、企業が気候変動に適応するのに役立つと見ています。

水の価値を認識する

気候変動の問題は、二面性がある水問題も悪化させてきました。つまり、問題は量（少なすぎる、または、多すぎる）および質であり、双方の問題が、その程度や性質に違いがあるものの、発展途上国および先進国に関係しています。途上国では水は極めて重要な問題であり、健康の耐性および食料安全保障の構築で本質的な部分をなしていると見ています。緊急プログラムを超えた構造的な資金調達への移行が必須と見ていますが、未だに困難です。低・中所得国で推定44億人に安全な飲み水が不足しているという最近の調査¹¹ があり、この推定額は UN による試算の2倍に上ります。¹²

水不足が発展途上国において際立った問題であるなら、一部の地域で干ばつが長期化している先進国市場でも、この傾向が増大しています。カリフォルニアで最近発生した冬の山火事は干ばつの影響とそのパターンの進展を示す一方、水不足はテキサスやネバダなど他の州でも主要なリスクになりつつあります。したがって一部の地域では、たとえば農業の需要を脅かすことがないように、エネルギー部門が水に及ぼす影響について、より厳しく精査する可能性があると見ています。

水不足に加えて、水質は対処すべきもうひとつの主要な時事問題です。たとえば発展途上国では、インフラや廃水システムが洪水によって特に影響を受け、疾病の蔓延に重大な要因となっています。しかし先進国でもまた、汚染と廃水システムインフラ老朽化との双方が要因となって、水質が問題の度合いを強めています。今日、米国の家庭の4分の1近くが水中にヒ素や大腸菌などの汚染物質を有しており、200万人以上のアメリカ人が自宅で清潔な飲み水を得られないと推定されています。¹³ .

したがって、途上国での水と衛生設備の利用の為の資金提供や、インフラ計画や廃水システムの設置を通じて水の価値を認識することが、投資家の課題として持ち上がる必要があると見ています。株式戦略および債券戦略の双方に投資機会があると見ており、後者ではグリーンボンドの発行が含まれます。¹⁴ .

アクサIMは、先進国市場では水の価値が未だに過小評価されていると考えています。全般として、水リスクに対処するための政策や圧力は未だに限られているため、市民からの提唱もさらに発展する必要があると見ています。産業とエネルギー部門を合わせると、世界の淡水取水量の約19％を使用しており¹⁵ 、また、両部門の利用量は高所得国における水使用量全体の平均17％であるのに対し、低所得国では2％となります。¹⁶ .

特に7つの部門 ― 食品、繊維、エネルギー、工業、化学、薬品、鉱業 ― が淡水の使用と汚染に世界的に甚大な影響を及ぼしており¹⁷ 、廃水のおよそ80％が未処理の状態で環境に放出されています¹⁸ 。このことは取水、水利用、廃水処理に対処する投資家およびスチュワードシップ戦略にとって直接の影響を及ぼすと見ています。

海洋リスクへの対応

地球温暖化や生物多様性の喪失の影響が表面化するにつれて、海洋リスクへの対応が不可避になっています。アクサIMが以前に説明したように¹⁹ 、人間の活動が引き起こす二酸化炭素排出量の最高30％を吸収する主要なカーボンシンク（二酸化炭素吸収源）としての海洋の役割は²⁰ 、生物多様性の貯蔵庫の役割と並んで広く報告書が発表されています。

食料であれ鉱物であれ、海洋資源への需要がますます高まっていることは、持続可能性志向の投資家が自身の課題やスチュワードシップ活動の対象に海洋問題を含めるべきであることを意味していると考えられます。これは海洋汚染、廃棄物、乱獲への対策を優先課題として政策の提唱、調査の資金調達およびエンゲージメント（建設的な目的を持った対話）を通して行う必要があります。当然ながら、プラスチック汚染が海洋汚染物質の中で上位にあり、海洋廃棄物全体の約80％を占めています²¹ 。これは投資家にとって、もうひとつの明白な関与目標になると見ています。

ワールド・ベンチマーキング・アライアンスによる「海洋ベンチマーク」の開発は海上輸送、洋上風力エネルギー、海洋機器・建設、港湾事業、化学など、幅広い業種にわたり125の企業²² を特定および評価するための基盤を提供します。これは投資家の取り組みについて広報の役割を果たせます ― ただしアクサIM としては、乱獲のリスクのために食品業界に属する企業も数社含めるでしょう。

2025年6月にフランスのニースで開催予定の国連海洋会議²³ は、より持続可能な水中生物の保全および支援（国連持続可能な開発目標のひとつ²⁴ ）に対する重要な節目となる可能性があり、科学的研究の進歩を含めたその成果が注目を浴びると見ています。

人工知能：規制と堅牢な政策が極めて重要

人工知能（AI）技術は疾病の検出から複雑な指示を実行する新たな AI アシスタントに至るまで、絶え間なく発展しています。一定の条件が必要であり時間経過は不確かであるものの、AI は様々な部門で生産性を向上させる可能性を秘めており、適切に対処すればイノベーションの促進も可能と見ています。

AIは気候変動の分野でも、たとえばモデルの改良やデータの収集、構造化、集約、連結性や相関関係を検出する支援などで貢献できます。これにより中央銀行、商業銀行、保険会社はより良い情報を入手し、より適切で洗練された行動を取ることができると思います。

もちろん、テクノロジーが悪意ある者によって利用されるという懸念があります。たとえばルーマニアの2024年大統領選挙は、右翼候補のカリン・ジョルジェスク氏がソーシャルメディアを通した外国の干渉により第一回投票で首位に立ったことを懸念して、無効になりました。

中身がどのように増幅されうるかは、欧州の規制当局がデジタルセキュリティ法の一環で綿密に監視している点である一方、特に若者に関するメンタルヘルスに関わる問題は投資家の目に留まるべきと考えています。

AI は防衛と外交にもまた極めて重要であり、したがって影響力と主権の問題になると見ています。このため、AI のような新技術の悪影響の可能性を緩和し、その大きな潜在力を引き出せるよう、包括的な政策手段が必要と考えます。

AI について見過ごされてきた問題はエネルギー需要と見ています。AI の利用増加により、データセンターの拡大が必要になり、データ処理のためにエネルギーの増加が必要になります。データセンターはすでに世界のエネルギー需要の1～2％を占めており、これは航空業界に匹敵²⁵ するもので、2030年までに21％に達する可能性があると推定されています。²⁶

二酸化炭素排出量も上昇しています。たとえばテクノロジー大手のマイクロソフトは自社の2024年環境サステナビリティ報告の中で、2020～2023年にかけて主にデータセンターの建設を理由に、スコープ3の二酸化炭素排出量がおよそ30％上昇したことを開示しました。²⁷

世界の総電力消費量の増加という、より広い背景で見た場合、データセンターおよび AI の影響は、継続的な経済成長、電気自動車の普及、そしてさらに大きな範囲に及ぶエアコンという複合的な効果と比較するとまだあまり多くありません。²⁸ .

確かに熱波の頻度が増える方が電力需要の感度に大きな影響を与えているようです²⁹ が、AI の使用の増加も局所的には課題を大きく引き起こしてしまいます。米国、中国、欧州連合のような大経済圏では、データセンターは今日、総電力消費量の2～4％を占めます。しかしそれらは一定の地域に集中する傾向があるため、局所的な影響が顕著に表れ、米国の少なくとも5州で電力消費の10％以上、アイルランドでは20％を占める可能性があります。³⁰

家庭や企業が AI をどのように使用するかもまた、エネルギー需要に多大な影響を与えます。たとえば動画はテキストよりもはるかにエネルギーを消費しますが、アクサIMは家庭にはAIを活用したチャットツールの中でも最も演算能力の高いバージョンが必ずしも必要だとは考えません。どの部門であれ、家庭または企業であれ、AI のエネルギー利用および排出量はその利点との比較で考えなければならないと考えます。これにはマルチステークホルダーによる方法が必要と見ています。

冷却に必要な水は考慮すべきもうひとつの要素であり、すでに余裕のない流域から供給されている場合はさらに問題となります。グーグルは2024年の持続可能性報告書の中で、自社のデータセンターが2023年に61億ガロンの水を消費したと発表しましたが、これは前年の17％増に当たり、使用電力の増加を反映しています。³¹

絡み合ったリスクが投資機会を生んでいる

気候変動がもたらす事業、社会、経済面でのリスクはすでに顕在化しており、企業や金融機関、人々に損害を与えながら増加の一途を辿る模様です。一部の地域では、環境問題や社会課題への対策について反動がありますが、これらのリスクは経済的リスクでもあるため、今後も対処が続けられるだろうと、アクサIMは考えており、選択の余地はないと見ています。これらの脅威は金融機関や規制機関を含め、万人が取り組まなければならないと考えます。

このようなリスクに対処することは、企業だけでなく株式市場や債券市場およびインフラへの投資家にとって、投資機会を生む可能性もあると見ています。

しかし課題の取り組みには現実的な方法を取る必要があると考えます。ネットゼロへの道のりでは時として、言葉やコミュニケーション、そして長期的目標に重点が置かれすぎることから、具体的な行動や短期的な対策が十分に重視されないことがありました。

しかし、現在の政治情勢は構図の均衡を変え、「今、この場所」に重点を置く実用主義を重視する可能性があると見ています。米国の新政権による気候政策は憂慮すべきものですが、上述してきた事柄が、世界の他の地域にとって目指す方向を維持するのに役立つはずだと、アクサIMは考えます。

企業への参照は例証のみを目的としており、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。

過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。

オリジナル記事は2月3日に掲載されました。こちらをご覧ください。