アクサIMを名乗る者からの投資勧誘等にご注意ください。詳細はこちら

Investment Institute
サステナビリティ

COP29と米大統領選: 気候変動との闘いの今後の道筋は

主なポイント
COP29での気候資金に関する進展は、発展途上国に対する支援として約束された拠出金が2035年までにわずか年間3,000億米ドルとなるなど、限定的だった
予想されたとおり、世界が化石燃料からどのように移行するかについての追跡調査はなく、最終草案には記載さえなかった
このことは2030年までの石油・ガス生産の削減に関して良い前触れではないものの、グリーンテクノロジーにおいて中国が優位になっていることは、米国がその分野での取り組みを維持し、欧州がさらに加速するという点で主要な牽引力になる可能性があると思われる
トランプ大統領の再選は気候変動との闘いに関して多くの不確実性を生んでいるが、様々な防衛手段によって世界的レベルでの同氏の影響は限定されると見ている
企業が注目するのは経済・金融の現実であり、これが政治に優先すると見ている

COP29の乏しい成果

アゼルバイジャンのバクーで開催された気候変動の緩和に関する国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)の進展は予想どおり、化石燃料からの脱却という極めて重要な課題を推し進めることができなかったことで、かなり限定されたものとなりました。実際、COP29で採択された合意の最終文書には、このことに触れてもいません。1

したがって今後はブラジルのベレンで開催予定のCOP30 - 国が決定する貢献(NDC)の更新内容を確認 – が注目されると思われます。

英国およびアラブ首長国連邦(UAE)はそれぞれ、このCOP29中に新たなNDCを発表した国のひとつです。英国は2035年までに排出量を1990年の水準と比べて最低81%削減することへの誓約を表明しました。これは、2030年までに排出量を最低68%削減するという以前のNDC公約と比べて進展が見られました。2

他の先進国が英国のNDCに追随するかどうかは注目すべきことと思います。これに対しUAEは、2030年までに2019年の水準と比べて19%削減する目標から、2035年までに47%削減する目標へと引上げましたが、これは国際環境シンクタンクのクライメート・アクション・トラッカーから信憑性がないとされた3 他、石油・ガスの生産量の削減に対する言及がありませんでした。これは些細なことではないと考えています。

  • PGEgaHJlZj0iaHR0cHM6Ly91bmZjY2MuaW50L3NpdGVzL2RlZmF1bHQvZmlsZXMvcmVzb3VyY2UvY21hMjAyNF9MMjRfYWR2LnBkZiI+Q01BIDIwMjQ8L2E+
  • PGEgaHJlZj0iaHR0cHM6Ly9xdWVzdGlvbnMtc3RhdGVtZW50cy5wYXJsaWFtZW50LnVrL3dyaXR0ZW4tc3RhdGVtZW50cy9kZXRhaWwvMjAyNC0xMS0xMi9oY3dzMjA2Ij5VS+KAmXMgMjAzNSBOYXRpb25hbGx5IERldGVybWluZWQgQ29udHJpYnV0aW9uIGVtaXNzaW9ucyByZWR1Y3Rpb24gdGFyZ2V0IHVuZGVyIHRoZSBQYXJpcyBBZ3JlZW1lbnQ8L2E+
  • PGEgaHJlZj0iaHR0cHM6Ly9jbGltYXRlYWN0aW9udHJhY2tlci5vcmcvY291bnRyaWVzL3VhZS8yMDM1LW5kYy8iPjIwMzUgTkRDIHwgQ2xpbWF0ZSBBY3Rpb24gVHJhY2tlcjwvYT4=
本レポートの全文(日本語)のダウンロードはこちら
本レポートの全文(日本語)のダウンロード (1.44 MB)

    ご留意事項

    本ページは情報提供のみを目的としており、特定の有価証券やアクサ・インベストメント・マネージャーズまたはその関連会社による投資、商品またはサービスを購入または売却するオファーを構成するものではなく、またこれらは勧誘、投資、法的または税務アドバイスとして考慮すべきではありません。本資料で説明された戦略は、管轄区域または特定のタイプの投資家によってはご利用できない可能性があります。本資料で提示された意見、推計および予測は掲載時の主観的なものであり、予告なしに変更される可能性があります。予測が現実になるという保証はありません。本資料に記載されている情報に依拠するか否かについては、読者の独自の判断に委ねられています。本資料には投資判断に必要な十分な情報は含まれていません。

    投資リスクおよび費用について
    当社が提供する戦略は、主に有価証券への投資を行いますが、当該有価証券の価格の下落により、投資元本を割り込むおそれがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動によっては投資元本を割り込むおそれがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、運用の結果生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。
    また、当社の投資運用業務に係る報酬額およびその他費用は、お客様の運用資産の額や運用戦略(方針)等によって異なりますので、その合計額を表示することはできません。また、運用資産において行う有価証券等の取引に伴う売買手数料等はお客様の負担となります。

    アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
    金融商品取引業者 登録番号: 関東財務局長(金商) 第16号
    加入協会: 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、日本証券業協会

    お問い合わせ先:TOKYOMARKETING@axa-im.com

    ページトップへ